神奈川県で暮らす外国人が、今年ついに30万人を超えました。（少々古いネタで失礼します。下書きのまま温めていた原稿です。）
国別では中国が約8万人で最多。ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールと続き、特に最近はベトナムの方の増加が目立ちます。
神奈川県内の増加で、特に注目したいのが県西部です。
開成町は前年比28％増、松田町も24％増と、かなりのスピードで増えています。
欧米に比べれば割合自体はまだ高くありませんが、「増え方のスピード」はかなり速いのが今の日本の特徴です。だからこそ今、外国人を「人手不足を補う労働力」ではなく「地域を一緒に支える住民」として考える視点が大切になっています。
企業がまず確認したい「実務の3つのポイント」
外国人材を雇用する現場で、「うちは大丈夫」と思っていても、意外と見落としがあるのが実務の怖さです。最低限、チェックしておきたいポイントをまとめました。
① 在留カードの管理
有効期限の把握（更新3ヶ月前から）や、住所・氏名変更の届出、カードの真偽確認は必須です。「期限切れ」は一発アウトになりやすいポイントですので、厳格な管理が求められます。
・有効期限のチェック（更新3ヶ月前から把握できているか）
・住所や氏名変更の届出（14日以内）
・カードの真偽確認
② 今後の制度変更への備え（重要）
現在、これまでの「技能実習制度」を抜本的に見直す「育成就労制度」の導入（2027年ごろ施行予定）に向けた準備が進んでいます。この新制度では、日本語能力が単なる努力目標ではなく、日本で働き続けるための「必須要件」となります。つまり、「特定技能」への移行に試験合格が必須化となり、3年間の育成就労期間中に、日本語試験（N4以上）に合格しなければ、次のステップである「特定技能1号」へ進めず、帰国を余儀なくされる可能性が出てきます。
さらに「生活面の適正さ」が審査の柱に位置付けられます。つまり、税金や社会保険の未納がないことはもちろん、今後は「日本社会のルールを守り、自立して生活できているか」という点が、これまで以上に厳格に審査されるようになります。これまでは「現場で働いてくれればいい」という視点でも回っていたかもしれませんが、これからは「いかに日本での生活基盤を整え、キャリアアップを支援できるか」という企業の姿勢も問われることになります。
・住民税や健康保険の未納はないか
・将来の在留資格更新に影響する可能性
③ 不法就労リスクのチェック
在留資格と仕事内容の不一致や、留学生アルバイトの「週28時間ルール」の遵守、日本人と同等以上の賃金確保など。現場での「知らずに違反」を未然に防ぐ必要があります。
・在留資格と仕事内容が合っているか
・留学生アルバイトの週28時間ルール
・日本人と同等以上の賃金
なぜ今、見直しが必要なのか――地域に選ばれるための環境づくり
県西部では、運輸・倉庫、建設、介護などを中心に外国人材の受け入れが一気に進んでいます。さらに、横浜・川崎といった都市部からの移住も重なり、「住む場所として選ばれる地域」へと姿を変えつつあります。こうした変化が進む一方で、技能実習制度は建前としての「国際貢献」と、実態としての「人手不足対応」の間にずれが生じ、管理や人権に関する問題が指摘されてきました。
地域が外国人材を受け入れる現実が広がるほど、その制度的な限界もより鮮明になってきたのです。
さらに、
・言葉や文化の違いによるトラブル
・生活環境や医療体制の課題
・円安による人材確保の競争激化
など、地域が向き合うべき新しい課題も確実に増えています。
行政書士の役割とサポート
こうした中で、行政書士の役割も変わってきています。
単なる書類作成ではなく、
・企業には「適正な雇用管理」のアドバイス
・外国人には「日本でのルール」の説明
・制度と現場をつなぐ橋渡し
いわば“外国人雇用のコンシェルジュ”のような存在です。
安心して働ける環境が、地域全体の安定に
外国人が増えること自体は、これからの日本にとって自然な流れです。
大切なのは、ルールを守りながら、安心して働ける環境をつくること。
その積み重ねが、地域全体の安定につながります。
在留資格や雇用管理について「これ大丈夫かな？」と思うことがあれば、お気軽にご相談ください。
企業側のリスクを防ぎながら、外国人の方も安心して働ける環境づくりをサポートしています。
日本語能力が働き続けるための「必須要件」へ（追記）
「まずはJFT、次にJLPT」という戦略的な学習をこうした制度変更に備えるため、私は外国人の方に「二段構えのステップアップ」を提案します。まずは「JFT-Basic」で確実に足場を固める「特定技能」の申請を急ぐなら、年6回実施され、結果がすぐに出るJFT-Basicが効率的です。働きながら「JLPT（N3・N2）」を目指す日本での長期的な定住や永住、キャリアアップを見据えるなら、日本社会で最も信頼される指標であるJLPT（日本語能力試験）の級数を上げていくことが、本人にとって最大の「武器」になります。