本日、昭和一桁生まれの父の運転免許更新に付き添い、警察署へ行ってきました。
90歳を超えてなお、自ら家事をこなし、認知機能も正常。父にとって免許証は、単なる許可証ではなく、自立して生きる「現役の証」であり、誇りそのものです。
しかし、現場で目にしたのは、高齢者が直面する高い「デジタル化の壁」でした。
- 警察署で聞いた「切実な声」
現在の更新手続きは、75歳以上の認知機能検査から始まり、視力検査、そして機械への暗証番号入力など、多くのステップがデジタル化されています。
隣で操作に難儀していた方がこぼした「いくらか払ってでも、誰か代わりにやってくれないか」という言葉。それは、身体能力はあっても、複雑なシステムに置き去りにされる不安の表れだと感じました。 - 行政書士として、私たちが「伴走者」になれること
本来、免許更新は本人の出頭が原則です。しかし、そこに至るまでの「準備」や「その後の選択」において、私たち行政書士がサポートできることは多々あります。
手続きの交通整理: 認知機能検査の予約や、必要書類の事前準備のアドバイス。
「返納」という決断のサポート: 運転を卒業する際、身分証となる「運転経歴証明書」の申請補助や、返納後の生活設計（遺言・後見制度）の相談。
デジタル格差を埋める相談窓口: 2025年からは「マイナ免許証」も始まっています。操作の代行はできずとも、仕組みを噛み砕いて説明し、心理的なハードルを下げる「伴走者」としての役割が、今こそ求められています。 - 驚きのデータ：100歳を超えてもハンドルを握る人々
最後に、興味深い統計をご紹介します。警察庁のデータ（令和5年末）によると、日本には100歳以上の免許保有者がなんと「6,423人」もいらっしゃいます。
90〜94歳の方に至っては約24.3万人。父の挑戦は、決して特別なことではなく、これからの超高齢社会における一つの日常なのです。
結びに
「返納すべき」という一般論も大切ですが、父のように「ルールを守り、限界を知り、技術で補う」ことで自立を保つ姿もまた、尊重されるべき一つの形です。
私たちは、単なる書類作成の代行者ではなく、高齢者の「誇りある暮らし」を守るための法務のパートナーでありたい――。警察署の喧騒の中で、改めてそう強く感じた一日でした。
参考：70歳から74歳までの方の運転免許更新手続（高齢者講習）神奈川県警のページ
